補助金と交付税を減らし、税源を自治体に移譲するとした三位一体改革は中途半端で失敗した。どの自治体も不満を感じている。 市の財政は?! 　市の影響額18年で14億円、市税収入不足11億円など46億円の財源不足に。地方分権と税源移譲で住民に身近な行政にしていく計画は遠のいた。 　市の財政を圧迫するのが産廃処理である。10年間で180億円との試算。排出者や原因者が負担しなければ市税投入となる。いかに負担を軽くしていくかである。 さらに進む市町合併?! 　18年1月柳津町と合併。合併を嫌がった市町は交付税の減少や単独のごみ焼却場建設負担、競馬場負担など一気に負担が吹き出ている。 　第2次の合併は、 夫々の自治体が都市間競争に生き残れるかの自問自答から始まる。問題は、市民の意志がどれだけ尊重されたか？であり、一部の者の利害優先であってはならない。市がめざしている政令指定都市は各市町の利害を超えたところにある。 人口増で経済にも活力！ 　駅周辺には高層マンション群が。中心地区での人口を増やす−消費の拡大−製造を含む経済の活性化に、そんな期待がある。でも地場産業の衰退の中、いかに働き場所を創るかである。 子どもたちは。 　合併の特典は「通院は入学前・入院は義務教育終了まで無料」となったこと。少子化対策で児童手当の対象も拡大した。しかし留守家庭児童会の土曜開設・時間延長の課題がある。福祉の「子どもの居場所づくり」との調整が残されている。もっと減税など大胆な対策がないと子どもは増えないのでは?! 学校統合は？ 　児童減少に歯止めがかからず、金華・京町小の統合から、校区外通学の中学の移動、他の6校の合併へと進む。保護者には「少数が何故ダメなのか」の声もあり、経費の問題だけで判断してはならない。 　そして教育の質を高めることと、子どもの安全を確保するために税を使うことである。 先進的な環境都市！ 　「香料自粛ポスター」214ヶ所、「住宅地における農薬使用の自制を呼びかける広報」の全戸配布。全国でも注目を集めている。市民病院での総合防除もそうである。街路樹での殺虫剤使用も少なくなった。残留農薬が問題になっているとき、アトピーなど化学物質の被害を少しでも抑制していきたい。